住民税の所得控除を受けられる項目
所得税には、所得控除や税額控除といった所得税の負担を軽減させる措置が用意されていることがわかりました。
一方、住民税も同様に所得控除となる項目があります。住民税の控除は、年末調整において所得控除の申請を行うことで、合わせて控除を受けることが可能です。
所得税における所得控除は住民税の計算に使用される課税金額にも適用されます。ただ、それぞれの控除項目における控除金額の上限は住民税の場合と異なりますのでご注意ください。
以下に所得税の場合の控除金額と上限が異なる項目の例をご紹介します。
基礎控除
所得税の場合は一律38万円ですが、住民税の場合は33万円となります。
生命保険料控除
生命保険料・介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合に適用される控除です。所得税の場合はこれら三つを合わせて12万円までが控除の限度額、一方、住民税の場合は7万円が控除の限度額となります。
※生命保険料控除金額は保険の契約時期により異なります。
税金は知らないと損！使える知識を身につけよう
所得税は正しく収めることが大変重要である一方、私たちが頑張って稼いだ年収に対してかかる税金です。所得控除や税額控除は、申告しなければ控除とはなりません。知らなかった！ということが、負担を増やしてしまうこともあるのです。
企業に勤める立場である場合、確定申告をすることなく年末調整だけで受けられる控除も多数存在します。また、確定申告が必要な場合でも、確定申告期に税務署内に設置される申告案内等を活用することで、間違えることなく申告を行うことができます。
知って損はない所得控除。使える知識をきちんと身につけたうえで税金とお付き合いしていきたいものです。
山根 ゆずか（フリーライター・ヨガインストラクター）／DAILY ANDS
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