幼稚園と保育園との違いは?

5知っておきたい子育て費用!幼稚園代はいくらかかる?
(画像=metamorworks/stock.adobe.com,『UpU』より引用)

ここまで、幼稚園について紹介してきましたが、「幼稚園ではなく、保育園だったらどうなの?」と感じる人もいるかもしれません。そこで幼稚園と保育園の違いについて知っておきましょう。

まずこの2つは、管轄省庁や根拠となる法律が異なります。保育園は厚生労働省の管轄で「児童福祉施設」となり、保育士は国家資格です。一方で、幼稚園は文部科学省の管轄で「教育施設」という区分です。幼稚園の先生には幼稚園教諭の免許が必要です。

入園する子どもの年齢も踏まえると、保育園は0歳から利用できる児童福祉施設で、幼稚園は3歳からの教育施設です。

一般的に保育園は、"保育に欠ける事情がある子ども"が利用する施設のこととされており、保育に欠ける事情とは、仕事や病気などで子どもの保育ができない状態です。なお、自治体によって"保育に欠ける事情"に対して優先順位があり、入園の可否が決まります。

幼稚園は決められた年齢になれば入園できますが、保育時間は保育園に比べて短く、夏休みなどの長期休暇もあるので、親がともにフルタイムで仕事をしているのであれば、保育園を選択する家庭が多いでしょう。

かかる費用もこれだけ違う!

保育園の費用は、所得に応じて保育料を定める仕組みになっています。所得によりどれくらいの違いがあるのでしょうか。厚生労働省の調査(平成27年「地域児童福祉事業等調査結果の概況」)によれば、認可保育園の保育料で最も多いのは月額2万~3万円です。

所得によって異なるため月額1万円未満で済む人もいれば、7万円以上かかる人もいます。認可保育園の保育料に関しては、「住んでいる自治体」「世帯の所得」「子どもの年齢」「子どもの人数」によって決まるので、保育園を検討する人はあらかじめチェックしておくといいでしょう。

これに対し、認可外保育園の保育料は、世帯年収などは関係なく各施設が定めた金額です。厚生労働省の同調査によると、月額2万5,000~5万円の価格帯です。

なお幼稚園の授業料に関しては、「公立」は自治体が、「私立」は幼稚園が設定します。保育園のように授業料が世帯所得によって異なるということはありません。

幼児教育・保育の無償化ってなに?

6知っておきたい子育て費用!幼稚園代はいくらかかる?
(画像=takasu/stock.adobe.com,『UpU』より引用)

ここまで幼稚園や保育園にかかる費用についてご紹介してきましたが、「幼少期から意外にお金がかかる……」と感じた人も多いかもしれません。そこで活用したいのが、幼児教育・保育の無償化制度です。

これは、少子化対策として子育てと教育の家計負担を軽減するため2019年10月にはじまりました。幼稚園、認可保育園や認定こども園などの利用費、教育費や保育料などが助成される施策で、子どもの年齢や施設によって補助の上限金額が設定されています。

幼稚園、保育園、認定子ども園を利用する3歳から5歳児の子どもは利用費が、すべて無料になるといううれしい制度です(ただし、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は、月額2.57万円まで補助となります。幼稚園の預かり保育を利用する子どもは月額1.13万円まで補助があります)。

この際、就労の要件を満たす必要があり、無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があるので注意しましょう。

なお、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業といった認可外保育施設を利用する3歳から5歳の子どもについては、月額3.7万円まで補助があります。

無償化の対象となる世帯は3歳から5歳の子どものいる世帯すべてで、世帯収入の制限もありません。

なお、「無償化」というと勘違いされやすいですが、通園にかかるすべての費用が無料になるわけではありません。無償化の対象にならない実質負担する費用は、ここまでで紹介した中で通園送迎費、給食費、行事費、教材費、制服費、PTA会費などです(ただし、給食費については年収360万円未満相当世帯と全世帯の第3子以降は副食の費用が免除されます)。

子育てに必要なお金は計画的に準備しよう

「幼児教育・保育の無償化」がスタートしたものの、無償化制度でも対象にならない費用や私立の場合は対象を指定されることもあり、場合によっては高額な支出になりがちです。子どもが生まれてから保育園・幼稚園に入園するまでの期間は投資期間としてあまり長くないので、運用などより定期預金や積立預金などを利用して必要な資金を計画的に貯めておきましょう。

提供・UpU

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