初めての不動産投資。失敗しない物件探しのポイント

「民泊」で不動産投資を成功させることは可能か？

不動産投資の新たな選択肢として、シェアリングエコノミーの代表格とも言える「民泊」で収益を得ていく人も出てきている。1日当たりの売上は賃貸物件として貸し出した場合に比べて大きいが、そもそも民泊ができないエリアや物件があったり、民泊営業を実施できる上限日数なども決められたりしているので、安易に民泊で稼ごうと不動産投資を始めるのはリスクが大きい。

2018年6月施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）では、民泊新法で民泊ホストの届け出を行って住宅宿泊事業（いわゆる民泊）を営む場合、年間営業上限日数が180日（泊）と決められている。さらに地方自治体によっては民泊営業が可能な日が土日に限定されていたり、観光客で混雑するシーズン以外でしか行うことができなかったりするケースもある。登下校する児童・生徒たちや渋滞などの発生しないよう配慮することが目的だ。

さらに民泊は、マンションの管理組合で民泊の実施を禁止している場合は民泊を合法的に行うことができない。入居者への騒音問題や迷惑などを理由に民泊を禁止しているマンションも多く、不動産投資物件に候補に挙げた物件の詳細を確認する場合、その点も考慮に入れた方が良い。学校周辺や住居専用地域では民泊を一律禁止している自治体もある。

築年数と耐震基準、「1981年以前」か「1981年以後」に着目

不動産投資物件の候補を探す際に、築年数も重要な判断基準となる。

1981年以前と以後では耐震基準が異なり、地震が発生しても被害が少なく抑えられることなどを考慮すれば1981年以後に建設された不動産物件を選ぶのが得策だ。築年数がかなり経過している物件の場合は銀行などから融資ローンを受けられないこともあるので、築年数は必ず確認しておきたい項目だ。

実際に自分の目で見て候補に挙げた不動産投資物件を評価することも重要だ。また不動産屋に過去に住んでいた入居者の退去理由を聞いておくことも忘れないようにしたい。

文・岡本一道（金融・経済ジャーナリスト）／ZUU online