移住誘導区域になっている
各自治体では、将来地域をどのようにしていきたいのかを計画する「立地適正化計画」というものを作っています。居住誘導区域とそうでない区域に線引きをし、居住区域間を公共交通ネットワークによって結ぶことで、効率のよい都市の実現を目指しているのです。
このことによりエリアの人気に差が生まれ、居住誘導区域でないエリアは人が減少し、スーパーなどの商業施設が撤退していくことも考えられます。計画が公表されているエリアなら、居住誘導区域かどうかもチェックしましょう。
「物件価格が高い＝資産価値がある」ではない！
「物件価格が高い＝資産価値がある」というわけではありません。マイホームは将来への投資でもあります。資産価値の下がらないエリアをしっかり見極めて、購入の可否を決定するようにしましょう。
文・万代未希(ファイナンシャルプランナー)
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