年間100万ドル以上の所得があるのは米人口の0.25% 

米国人のお金持ちの定義は分かったが、そのお金持ちは実際にどれぐらい存在するのかが気になる。米国労働省労働統計局のデータによると、年間100万ドル以上の所得があるのは米国の人口の0.25%にも満たない。

それにも関わらず、4人に1人以上が「100万ドル以上稼いでいないとお金持ちではない」と主張している。さらに「1000万ドル以上」を選んだ10人に1人以上にとっては、999万ドルを稼いでいても「お金持ちではない」のだ。

裏を返すと、年間所得10万ドルというと経済的に裕福なイメージがあるが、88.3%からは「お金持ちではない」とみ見なされるということになる。しかし87.9%の米国人は所得10万ドル以下である。

3割弱が「ミリオネアになれる」と信じている

毎年100万ドルを稼ぐのは難しくても、資産ならば一生涯かけてでも100万ドルに増やせると考える米国人は少なくないようだ。

現実の厳しさにくじけず、「アメリカンドリーム」に憧れる米国人も少なくはない。GOBankingRates の別の調査（2017年5月22日発表 ）では1008人のうち29%が「自分はいつかミリオネア（資産100万ドル以上）になれると思う」と答えている。

アメリカンドリームへの憧れは35～44歳が最も強く、36%が「なれる」と回答。次いで18～24歳（34%）、25～34歳（30%）、45～54歳（28%）という結果だ。また「なれる」と答えた割合は女性より男性が圧倒的に多く（40%）、女性（17%）の2.3倍に当たる。

しかし「アメリカンドリームは100%幻想」というわけでもないようで、米国では毎日1700人のミリオネアが生まれているそうだ。しかもこの数字は年々増加傾向にある。2017年の時点では800万人のミリオネアがおり、2020年までにはあと310万人増えると予想されている。毎年100万ドルを稼ぐのは難しくても、資産が100万ドルあれば大したものだ。

とは言うものの、ミリオネアの価値自体は減っているとの指摘もある。お金の価値の変化を考慮すると、1913年の「ミリオネア」は現在の2480万ドルに匹敵するという。

中所得層が縮小、7割以上が生活苦？

もうひとつ気になるのは、ミリオネアの増加とともに中所得層が縮小傾向にある点だろうか。ピュー研究所の調査では、2000年には全体の55%を占めていた中所得層（年間所得3.7万～11万ドル）が、2014年には51%にまで減っている。

またセントルイス連邦準備銀行は「75%の米国人が経済的に余裕のない、切り詰めた生活を余儀なくされている」と指摘している。理想と現実のギャップは大きいと言ったところだろうか。

文・アレン・琴子（英国在住フリーランスライター）／ZUU online

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