「お金持ち」といっても、定義はさまざまだ。一体いくら稼いで、いくら資産があればお金持ちとみなされるのか、お金持ちとはどのような人物なのか――。

消費者アンケートや米国労働省労働統計局のデータによると、「年間所得100万ドル（約1.1億円）以上」を「お金持ち像」として米国人が最も多く、「年間所得1000万ドル（約11億円）以上」を選んだ米国人が最も少なかった。お金持ちとしての最低年間所得は「10万ドル（約1061万円）以上」がラインのようだ。

しかし9割の米国人の年間所得が10万ドルにも満たないという事実と照らし合わせると、ほとんどの人にとってお金持ちとは雲の上の存在であることが分かる。お金持ち像は年齢、性別、住んでいる地域などによって、微妙に差が出るようだ。

その一方で、3割弱が「ミリオネア（資産100万ドル以上）になれる」と信じているなど、中々興味深い結果が出ている。

1割が「年間所得1000万ドル以上でないとお金持ちではない」と回答

パーソナルファイナンス情報サイト「GOBankingRates」 が、2018年2月に米国の消費者 5021人を対象に実施した調査では、「これだけ年間所得があればお金持ちといえる」という質問で「100万ドル以上（26.22%）」「50万ドル以上（21.15%）」「20万ドル以上（14.45%）「500万ドル以上（13.66%）」「1000万ドル以上（12.82%）」「10万ドル以上（11.70%）」という結果が得られた。 

ここでの回答の選択肢は年間所得が10万ドル以上が「お金持ち」の最低ラインと定義されているが、その100倍相当の金額をお金持ちの定義にしている消費者もいる。まさにお金の価値は人それぞれだ。

年齢や性別がお金持ちの基準に影響するのだろうか。「100万ドル以上」を選んだ割合は、男性（26.46%）の方が女性（25.67%）より若干多く、「10万ドル以上」では男性（10.73%）の方が女性（13.30%）よりはるかに少ない。つまり男性の方がお金持ちの基準が高いということになる。

年齢的には45～54歳のほぼ10人に1人（28.01%）が「100万ドル以上」に最も強く反応しており、55～64歳（27.72％）、35～44歳（27.27%）と続く。65歳以上は26%台、34歳以下は23%前後だ。

ニューヨークやハワイの「お金持ちのハードル」は低め？

それではこうした金銭的な価値観の差は、生活水準にも影響を受けるのだろうか。例えばウェストバージニア州では年間所得の最低ラインのは「10万ドル以上」という回答が最も多かったようだ。多かったが、この地域は米国内で住宅価値の中央値が最も低く所得の中央値も3番目に低い。

 それでは生活費の高いニューヨークやハワイではお金持ちの基準も高くなるのかというと、そうでもない。「1000万ドル以上」という回答が最も多かったメイン州は、住宅価値、所得ともに中央値は平均的だ。ニューヨークは「50万ドル以上」という回答が最も多かった。

調査結果を見る限り、生活コストが高いからといって、お金持ちのハードルが上がるわけではなさそうだ。