わずか1割の人間がその国の消費支出の半分を使っているとしたら、その国は健全と言えるだろうか。答えは紛れもなく「ノー」だ。経済力がない国の話ではない。世界一の経済大国である米国の話である。ほとんどの国民が物価高に苦しむ一方で、インフレが再燃しても、富裕層は痛くもかゆくもない。株や不動産など資産価格の値上がりを背景に高級品を買いあさり、ぜいたくな生活をしている。そんな中でトランプ政権はカナダとメキシコからの輸入品に対する25％の上乗せ関税を予定通り発効させた。産業界の反発で再び猶予期間が設定されたが、関税は最終的に末端の一般消費者にのしかかる。米国社会の歪みは大きくなるばかりだ。

トランプ政権のメディア攻撃が先鋭化　「包囲」された報道の自由

「領土拡張」を平気で口にするトランプ氏　カナダ首相を「州知事」呼ばわり

注目の経済学者のリポートが示した驚くほどの購買力

　米国の格付け会社ムーディーズの関連会社であるムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏はイラン系米国人の経済学者で、「経済調査のプロフェッショナル」として知られている。金融界や産業界、メディアからの信頼が厚いばかりでなく連邦議会にも証人として呼ばれて経済の現状を分析する。株式投資に熱心な米国人が今、最も話を聞きたい経済専門家のひとりである。
そのザンディ氏が衝撃的なリポートをまとめた。全所得者のトップ10％に当たる年収25万ドル（約3670万円）以上の世帯が、米国の全支出の49.7％を占める存在になっているという。消費のほぼ半分が、わずか10％の富裕層によるものだという、米国経済の異常性が浮かび上がった。

　ザンディ氏の分析では、上位10％の1989年当時の支出割合は約36％だったということで、36年間で大幅に増加。米国の経済格差が一段と拡大したことになる。

　新型コロナウイルスの感染拡大後のインフレで、米国人の支出はそもそも増加した。ザンディ氏によると、この4年の米国の物価上昇率は21％だが、米国民の約8割は給与の増加などで約25％支出が増え、かろうじて物価上昇分を上回った。