離婚時の財産分与、住宅ローンが残っている家はどうなる？

住宅ローンが残っている自宅の財産分与

自宅の財産分与をする方法としては、「まず自宅を売却して残りの住宅ローンをすべて支払い、余ったお金を夫婦で分割する」という方法があります。この方法を選択できる場合は、もっとも分かりやすくすっきりする形かもしれません。しかし先述したようにこの方法を選ぶには「住宅ローン残高＜売却予想価格」となることが必要です。ここでは2つのケースで確認していきましょう。

土地建物や住宅ローンが夫名義で夫が住み続ける場合

「住宅ローン残高のほうが多くて売れない」「夫婦どちらか一方が住み続けたい」といった場合は、今後の住宅ローンの支払いと住宅の名義についてどうするかの話し合いが必要です。例えば以下のケースではどのようになるでしょうか。

2,000万円の価値がある土地建物の住宅ローンが離婚時点で2,500万円残っていると想定してみましょう。それ以外の財産として預金が1,000万円ある場合、夫婦の資産は2,000万円－2,500万円＋1,000万円と算出し500万円となりこれを2分の1ずつ分けるとそれぞれに250万円となります。

夫名義でローンを組んでいて離婚後は夫1人で住み続けることにした場合、夫は住宅2,000万円とローン2,500万円と預金250万円、妻に250万円を渡すことで決着をつけることも可能です。

ただしこの方法の場合住宅ローンを返済していく夫の負担が大きくなるため、もっとも適した方法というわけではありません。基本は、お互いが内容を納得できるよう十分に話し合って決めるようにしましょう。

家やローンが夫名義で妻が住み続ける場合

これは妻側に十分な収入があることが前提です。もし家やローンが夫名義で妻が住み続けることになった場合は、夫から妻へ住宅ローンの借り換え（※）を検討してみましょう。

金融機関の審査が通るようであれば住宅ローンの返済名義を妻の名義にすることも可能です。逆に妻が「専業主婦で収入がない」「パート収入のみ」といった場合は金融機関の審査が通らないため借り換えはできません。

借り換えができた場合は、不動産の名義も妻に変更しておくとのちのトラブルを避けることができます。
こちらに記載した内容は、あくまでも一例となります。分け方に明確な正解はありませんので夫婦でしっかりと話し合って最終的に双方が納得できる形に落とし込んでいくことが重要です。

※借り換え（かりかえ）：金融機関から受けていた融資を、別の金融機関から新規で融資を受け返済すること。

財産分与でもめてしまったら

「財産分与をどのような割合で分割するか」は、夫婦の話し合いで決めるのが基本です。話し合ってお互いが納得できる結論が出せれば問題ありません。

しかしなかには折り合いがつかずもめてしまったりそもそも話し合いができる状況になかったりする夫婦もあるのではないでしょうか。「話し合いができない」「結論が出ない」といった場合は、裁判所で「調停」という手続きを取ることができます。

調停とは、夫婦の間に法律の専門家などの第三者が入って双方の意見を聞き結論が出せるようにアドバイスしてくれる制度です。裁判よりも手続きも簡単で手数料も安く（収入印紙1,200円と郵便切手代）、相手と直接会って話さなくても済みます。ちなみに調停をしても決着がつかないときは、審判や裁判といった手続きも可能です。

ただし財産分与は、離婚から2年以内に手続きが必要になるため注意しましょう。財産分与は、離婚前から話し合いを行い離婚と同時に分けることもできます。もちろん離婚後に分けることもできますが2年を超えると裁判所への申し立てができなくなるのです。

離婚の財産分与は情報を集めて話し合いを

離婚して財産分与をすることになったら「対象になる財産がいくらあってどんな状態なのか」を確認していきましょう。住宅ローン残高のある土地建物を分ける場合は「土地建物や住宅ローンの名義」「住宅ローン残高」「不動産の売却想定金額」などさまざま条件で選択できる方法が異なってきます。財産分与は、夫婦の話し合いで結論を出すのが基本です。

しかし夫婦で話し合いがうまくいかない場合は、裁判所や弁護士など専門家を交えて調停などを利用して決めていくこともできます。なかには「相手と顔も合わせたくない」というケースもあるかもしれませんが離婚後の生活のことを考えて自分が主張できる権利は十分に主張し、適正な財産分与を行いましょう。

提供・UpU

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