今回は、2025年の家計運営について少し考えてみました。「103万円の壁の引き上げを巡る協議が打ち切られた」という報道もありましたが、税制改正による可処分所得の増加はおそらく見込めないでしょう。
 
この点をしっかりと認識し、2025年以降は「国の政策のうち、活用できるものは活用し、それ以外は自助努力で何とかする」という流れがこれまでよりもより明確になるように考えられます。
 
国の経済政策を観察していると、方向性としては年金制度の維持を横目に見ながら政策を立案している節があります。税制改正も年金制度と絡んでいますが、これらを考慮すると個人レベルでは、長期的に年金を減らさないための家計の運営・管理が、ますます求められてくるでしょう。
 
おそらく世の中の流れとして、「稼いだらためる。稼いだら増やす」といった将来に向けた資産形成の動きがより加速すると考えられます。その第一歩が、可処分所得を増やすことです。
 
税制面で可処分所得を増やすことができない可能性が強まった今、自助努力でどのようにして純利益を増やしていくかが、今後は問われてくるでしょう。
 
執筆者：重定賢治
ファイナンシャル・プランナー（CFP)

【関連記事】

  • 看護師と保育士の平均年収ってどれくらい？
  • 「国家公務員」と「地方公務員」の年収はどのくらい違う？ 「民間企業」の平均年収とも比較
  • 年収1000万円を超える人は、日本にどれくらいいる？