▼扶養内で働いてるけど、労働時間が「週20時間」を越えてしまった！「社会保険」に加入する必要はある？
2025年は今まで以上に、物価、賃金、金利に注目する
現在、日本経済はデフレ経済から脱却できるかどうかの瀬戸際にあります。物価の伸びは一時期よりも緩慢になり、また賃金も上昇し、日銀が追加利上げを行うかどうかというタイミングに来ています。家計面で考えるポイントは、以下のとおりです。
（1）収入
賃上げや最低賃金の引き上げによって、収入がどれぐらい増える可能性があるか、考えてみるのもよいでしょう。
まず、いわゆる「103万円の壁」に関しては、2024年12月17日の午前中に「協議が打ち切られた」と報道があり、103万円の壁を引き上げるという国民民主党の案が実現されない可能性が強まりました。これで可処分所得が増える可能性はなくなった、と考えておいたほうがよいかもしれません。
税制上、可処分所得の増加の目はなくなった可能性が高いですが、収入面では、賃上げや最低賃金の引き上げといった基本的な給与の増加を念頭に置くようにしましょう。
また、以前から政策的に推奨されている兼業や副業が可能な方は、実行してみるのもよいでしょう。さらに「リスキリング」と呼ばれる社会人の学び直しを通じて資格や技能を磨くなど、自分の労働価値を高めて給与増につなげることも、収入面では重要な視点といえます。
さらに、転職を考えている方もいるかもしれません。「将来的に給与が増えない可能性が高い」と考えるならば、若いうちに転職をすることで、給与の伸びを高めることができるかもしれません。