もう一つ文春から。河野太郎という政治家は、“決断と実行”の人間だと勘違いされているが、本当は、何か起これば他人のせいにして責任転嫁をする政治家だと、文春は河野の本性をズバリといい当てている。
マイナカードを使ってコンビニで証明書を受け取れるサービスで、ミスが続発すると、「富士通japanという会社が開発したアプリケーションが原因」だと、富士通の子会社の責任にし、マイナ保険証に別人の個人情報が紐づけられていた問題が発覚した時は、「詳細は厚生労働省にお聞きください」と逃げた。
朝日新聞が「デジ庁に立ち入り検査へ」と、政府の個人情報保護委員会がデジ庁への立ち入り検査を検討していると報じると、「検査には粛々と協力していく。それにしても、朝日はなんでこんなに大きくやるんだ」と苛立っていたという。
近々、河野が外遊に出るという話があるそうだ。あまりのマイナカードのトラブル続発で、海外に逃げようというものだが、あまりにも無責任な担当相ではないか。
朝日新聞Digital（7月17日 5時00分）が世論調査の結果を発表している。
「朝日新聞社は１５、１６日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は３７％と前回６月調査の４２％から下落した。下落は２カ月連続。不支持率は５０％（前回４６％）で支持率を上回る状態が続く。マイナンバーを巡るトラブルが続いていることや、少子化対策への厳しい評価などが影響しているとみられる。
支持率は５月に４６％まで上昇したが、今回３０％台に落ち込んだ。支持率が３０％台になるのは４月調査以来。マイナンバーを巡る岸田内閣の対応については、『評価しない』が６８％を占め、『評価する』２５％を大きく上回った。
また、マイナンバー制度をどの程度信頼しているか４択で質問したところ、『あまり信頼していない』４２％、『全く信頼していない』１９％と、合わせて６１％が『信頼していない』と答えた。『信頼している』は『大いに』４％、『ある程度』３４％を合わせて３８％だった。来年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針については、『反対』は５８％と『賛成』３６％を上回る状態が続いている。マイナンバー制度を『信頼していない』という人では『反対』が８２％に上っている。
『異次元の少子化対策』にも厳しい視線が注がれている。岸田首相の少子化対策の取り組みへの評価を４択で質問。『評価する』は『大いに』『ある程度』を合わせて３３％にとどまり、『評価しない』が『あまり』『全く』を合わせて６５％を占めた。３０～５０代女性で『評価しない』が７～８割と多めなのが目立つ」
岸田・河野のコンビの終わりの始まりだ。
