ペナルティは大きい　確定申告は正確に

将来的に税制が変わる可能性があるかもしれないが、現時点では仮想通貨で得た利益は雑所得で総合課税だ。誰も源泉徴収してくれないので自分で税務署に対し確定申告を行う必要がある。

これまで給与から源泉徴収されたことしかない人にはなじみがないかもしれないが、1年の所得について翌年3月15日までに税務署へ申告しなくてはならない。勤め先企業からもらった源泉徴収票を基に給与所得について申告書に記入したうえで、仮想通貨での利益を加えて課税所得金額と納税額を申告する。

ただ、雑所得も含め給与所得以外の所得が20万円以内であれば、所得税については確定申告をしなくてもよいことになっている。国税庁の定めでは、給与所得者が源泉徴収以外に確定申告する必要があるのは「給与所得や退職所得以外の所得金額（収入金額から必要経費を控除した後の金額）の合計額が20万円を超える人」としているためだ。ただし、住民税についてはこの限りではなく、別途申告が必要となる。

では、仮想通貨での利益が20万円を超えたのに確定申告をしないとどうなるか。単なるうっかりミスで忘れていた場合でも延滞税はかかってしまう。延滞税とは利息に相当するもので、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じてその税率が定められている。

正当な理由なく納税が遅れると加算税が課せられることになる。原則、納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分が20％となる。

せっかく仮想通貨で利益を上げても、そもそもの総合課税で3割以上の税がかかるうえ、遅れてしまうと延滞税と加算税で納税額の2割ほどの余計な税を払わなければならない。期限を過ぎても自発的に早期に申告すれば、延滞税や加算税の負担が軽くなることがある。まずは3月15日の締切厳守のうえ、どうしても遅れてしまったら即税務署に相談だ。

仮想通貨という投資から得た利益は、現在のところ雑所得とされ、総合課税となる。今後の展開次第では税制が変わる可能性もあるが、他の金融商品への投資に比べると不利な扱いといわざるを得ない。サラリーマンにはなじみがない手続きかもしれないが、20万円を超える利益があれば3月15日までに確定申告が必要だ。遅れるとさらに税負担が重くなるので確実に納税を行いたい。

文・ZUU online編集部／ZUU online

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