2020年4月から改正された「高等学校等就学支援金」制度とは？
そのような中、2020年4月から「高等学校等就学支援金」の制度が改正され、いわゆる“私立高校授業料実質無償化”がスタートしました。
世帯年収という所得要件はありますが、世帯年収が国の定めた基準以下であれば、返還不要の授業料支援が行われる制度です。
2020年4月入学の高校生はもちろん、すでに在学中の高校生にも適用されます。ただし、すでに高校を卒業した生徒や3年を超えて在籍している生徒は支援対象にはなりません（定時制・通信制は4年）。
私立高校授業料実質無償化の仕組み
たとえば、両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合では、世帯年収が約910万円未満の場合、通学する高校が私立・公立にかかわらず、上限額11万8,800円（基準額）の支援を受けられます（この場合、世帯年収約910万円以上の世帯については支援がありません）。
また、同じ世帯構成だと世帯年収590万円未満で、私立高校（全日制）に通学している場合は年間で最大39万6,000円の支援を受けることができます。
私立高校の授業の平均は40万4,713円ですから、最大金額である39万6,000円の支援を受けた場合、ほぼ授業料全部に充てることができます。これが「実質無償化」の仕組みです。
高校進学の教育資金をどう準備すればよいか。リスクを理解した上で投資信託も
2020年度から私立高校に通う生徒への授業料支援も手厚くなり、家計の負担はいくぶんやわらぐことになりました。とはいえ、支援の対象はあくまで「授業料」のみで、学校に通っているとそれ以外の費用も何かと必要になってきます。
すでに紹介した最新の「子供の学習費調査」によると、私立高校の学習費総額は年間で96万9,911円、そのうち「高等学校等就学支援金」で受けられる支援は、世帯年収によりますが年間最大で40万円弱です。
入学料などを考えずに単純にその差額だけを計算しても、高校3年間で170万円以上の学習費が必要になります。ではこのお金をどうやって準備すればよいのでしょうか。
方法はいくつか考えられます。もっとも現実的な方法は「預金」ですが、学資保険などの保険メニューを活用して保険料を積み立てておき、進学準備金や満期学資金を受け取るのも1つの方法です。
また、どうしても準備できなかった場合は、奥の手として教育ローンを組むこともできるでしょう。こうしたさまざまな選択肢の1つとして、「投資信託」による運用を検討してみてはいかがでしょうか。
投資信託の最大の強みは、長期的な運用を行えば相場急変によるリスクを抑えることができる点にあります。たとえば、子どもが生まれてから高校に入学するまでの「15年間」という時間軸での運用を考えるのであれば、一時的な急落局面を乗り越えられる可能性があるということです。
ただし、投資信託は元本保証されていない金融商品ですので、投資総額を下回る可能性がゼロではありません。教育資金をすべて投資信託の運用で賄おうとするのは得策とは言えないでしょう。あくまでリスクを理解した上で、余剰資金の範囲内での実施にとどめておくのが賢明です。
子どもの高校進学資金は早めの準備を
私立高校の教育資金について解説してきました。就学支援が充実したことで私立高校に子どもを通わせる家庭の負担がやわらいだとしても、やはり教育資金の準備が必要なことが分かりました。子どもが公立高校・私立高校どちらを選んだとしても、経済面でしっかりと対応できるように、早めに準備を進めておきましょう。
提供・UpU
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