定期預金、学資保険、NISAなどを利用して教育費を貯める
教育資金を効率よく貯めていくにはどのような方法があるのでしょうか。ここでは一般的で実践しやすい方法を中心に紹介します。
- 定期預金
毎月の収入の中から〇万円を教育費として預金する、というシンプルな方法が定期預金です。子どもの誕生とともに口座を開設し、そこに教育費として月々決まった額を振り込んでいくという家庭は多いようです。
また、子どもの誕生から中学校卒業まで支給される児童手当を教育費として貯蓄に積み立てるという家庭もあります。児童手当は、3歳までは月に一律1万5,000円、3歳から小学校卒業までは月に1万円（第3子以降は1万5,000円）、中学生は月に一律1万円が支給されます。
これらを全て貯蓄に回せば約200万円が貯まることになります（所得制限限度額を超える家庭の場合は90万円ほどです）。
- 学資保険
学資保険を契約して教育費を貯めることも一般的です。学資保険はその名の通り、子どもの学資金を準備するための貯蓄保険のこと。月払いまたは年払いで決まった保険料を支払うことで、子どものステージに合わせた教育準備金や満期学資金を受け取れます。
また、万が一事故などで契約者（親など）が亡くなった場合にはそれ以降の保険料払い込みが免除、保障は継続といった学資保険もあるので、いざというときの安心につながります。学資保険にもさまざまな種類があるので、新たに加入する場合にはFP（フィナンシャル・プランナー）などに相談するのも1つの手です。
- ジュニアNISA
最近よく耳にするNISA（少額投資非課税制度）は、投資による資産形成をサポートする税制上の優遇制度で、2014年にスタートしました。
2016年には子どもの将来のために利用できる「ジュニアNISA」もスタートしています。こちらは19歳以下の未成年を対象としたNISAで、非課税期間最長5年、年間投資上限額は80万円、投資最大額は400万円となっています。
こちらは子ども（口座開設者）が18歳になるまで払い出しができないのが特徴。運用対象や方法が選べるため、投信つみたてと組み合わせれば、長期に安定的な運用成果が期待できます。
奨学金（返還不要）の利用を検討するのもあり
教育費の準備が不十分で、子どもの学費に不安がある場合には奨学金を利用するという選択肢もあります。なかでも返還不要の給付型奨学金を利用すれば、金銭的な事情で学びたい学問を学べないという問題を解決できるかもしれません。
ただし、給付型の奨学金は採用基準が高く、求められる水準の成績、家庭の経済状態などのボーダーがある場合も。また、出身校や在籍校の推薦が必要だったり、対象分野が限定されていたりと利用のハードルは高めのものもあるようです。
本人が納得のうえで学びたい分野のために奨学金を利用したいと考えるなら、できるだけ早めに情報収集をして、準備を整えていくことが大切となるでしょう。
子どもにかかる教育費は計画的に準備しよう
子ども1人にかかる教育費は家計のなかで想像以上に大きなウエイトを占めます。これが2人、3人と子どもがいる場合は総額でかなりの出費が予想されるでしょう。
そのときになって慌てるのではなく、子どもが小さいうちからコツコツと計画を立てて貯蓄しておくことが安心につながります。各家庭の教育方針や収入と照らし合わせて、無理のない範囲で早めの準備を進めていきましょう。
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