確定申告のために知っておきたいこと
寄附金控除の確定申告をする際には、いくつか大事なポイントがあります。きちんと確認しておきましょう。
控除額の計算方法
寄附金控除額の算出方法は2種類です。確定申告時には低いほうの金額が寄附金控除額になります。
- 対象となる年の特定寄附金総額－2,000円
- 対象となる年の総所得金額等の40％－2,000円
寄附金特別控除額は寄附先の団体によって算出方法が異なり、こちらは税額控除となります。控除額はすべて100円未満切り捨てです。
- 政党など：（寄附総額－2,000円）×30％
- 認定NPO法人など：（寄附総額－2,000円）×40％
- 公益社団法人など：（要件を満たした寄附総額－2,000円）×40％
確定申告に必要な書類
控除を受けるための条件として、確定申告書を提出する際に寄附金控除や寄附金特別控除に関して記載された書類を添付する必要があります。ただし、下記の1と3は申告書の提出時に書類を提示する方法でも構いません。
- 寄附先が発行した寄附金の受領証、領収書（電磁的記録印刷書面でも可）
- 選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金（税額）控除のための書類」（政治活動関連への寄附の場合）
※ 確定申告期限までに添付できない場合、寄附金の受領証の写しを代わりに添付。書類が届き次第、税務署へ提出 - その法人や信託が適格であることなどの証明書の写しまたは認定証の写し（特定公益増進法人への寄附や特定公益信託への寄附の場合）
なお必要書類は寄附先の団体が送ってくれますが、場合によっては届かないこともあります。手元にないときは寄附先へ連絡して、寄附金控除を受けたいけれど書類が手元に届いていないとの旨を相談してください。
寄附をする際は控除手続きも忘れずに
寄附は基本的に社会や誰かの役に立ちたいという気持ちで行うものですが、寄附先によっては控除というメリットがあることも頭に入れておきましょう。せっかく寄附したにもかかわらず、条件の不一致や手続きの失念により控除が受けられないという事態は避けたいところです。
節税の恩恵を受けるためにも、寄附と控除手続きはセットで考えるようにしましょう。
提供・UpU
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