さて、まだまだマイナ保険証を使う人は、マイナ保険証を持っている人の13％程度だという。それどころか、紙の保険証が欲しくて、マイナ保険証を解除する人が増えているというのだ。

　それほど使いにくいマイナ保険証をごり押しするのはなぜなのか？

　ポストによると、そこに利権があるからだという。

　中核を担うのは国と自治体が出資する公的法人「地方公共団体情報システム機構」だが、ここは総務省の天下り団体だった「地方自治情報センター」が改組されたものだという。

　理事長はJR東日本出身だが、副理事長と理事は総務省からの天下り。理事長の年収は、ポストによれば、約2300万円、副理事長でも約1900万円だそうである。

　国からの補助金がつくから、赤字が増えても経営責任も問われない。したがってどんどん費用が増えていく。

　元経産官僚の古賀茂明がこう指摘している。

「政府がマイナカードの普及を推進するのは、そこに利権があるからです。紙の保険証であれば病院の窓口で本人確認するだけで済むが、マイナ保険証にすれば、病院の窓口にカードリーダーを置き、オンラインで本人確認を行うためのシステムを作り、運用しなければならない。それだけでも莫大なカネが動く。しかも、マイナ事業の中核システムの入札は5社連合のみの応札で決まった。競争がなければコストが下がらない。役所で最初からどの企業にやらせるかが決まっていて、事前に企業側とどんなシステムを作るかを話し合い、他の企業が参加しにくくして本命に落札させるという官製談合的な構造さえ疑われる。しかも、システム開発においては、最初に受注した企業がその後の追加事業の入札でも有利になる」

　官僚がやりそうな手口である。使いにくい上に利権がらみでは、マイナ保険証など即刻止めてしまえ。

　お次は哀しい話である。

　1990年代にフジテレビ『めちゃ×2イケてるッ！』で大ブレイクし、現在、ワイドショーのコメンテーターなどで活躍するタレントの鈴木紗理奈（47）。彼女が50代前半の実業家と不倫関係にあることが文春の取材でわかったという。