「国内メディアの英語版がすぐに『国連が動いた』として報じたほか、AP通信も同日に報道。少し遅れる形で、アメリカやイギリスのYahoo!にも記事が出ているが、注目なのは米エンタメ業界の大手業界紙である『Variety』や『Hollywood Reporter』なども取り上げ始めたこと。どちらもBBCドキュメンタリーや、『週刊文春』との訴訟を始めとしたこれまでの背景も説明されてある。『Variety』がこの問題を取り上げたのは、ジャニー氏が亡くなった2019年、ジュリー社長が公式見解を示した今年5月に続く3度目では。今回の記事では、被害者が数百人に及ぶ可能性などに触れているほか、10ページに及ぶ人権理のステートメントの中でどのような問題があるかを具体的に指摘された企業はジャニーズ事務所と東京電力だけだったと伝えている。また、ジャニー氏が亡くなった2019年以来とみられる『Hollywood Reporter』の記事では、『国連は、ジャニー氏が数百人の少年を虐待し、事務所がいまだにその責任を取っていないとの結論に至った』と断定的な表現になっており、1965年からジャニー氏の性加害に関する報道があったことにも言及している。

　『Variety』では、Sexy Zone・中島健人が『Concordia（仮題）』で海外ドラマデビューを果たすことが決まった際にインタビューもしていたが、こうした米大手業界紙がジャニーズ性加害問題や国内メディアとの関係について取り上げ始めたとなれば、ジャニーズの今後の海外展開にも影響は出るはず。今度の記者会見はさすがに、ジュリー社長自ら対応せざるをえないのではないか」（同）

　ビッグモーターや日本大学の記者会見が次々と批判の的となっているが、ジャニーズ事務所はどのような記者会見を開くことになるのか。正式発表が待たれる。