そもそも、今のジャニーズ事務所の動きは、“外圧”に尻を叩かれる格好だという。
「英BBCが3月に放送した告発ドキュメンタリー『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル』がやはりまず大きい。ジャニーズ事務所が新年に突然、藤島ジュリー景子社長名義で『日本経済新聞』に企業広告を載せ、コンプライアンス体制の整備・実践などを約束するというこれまでにない動きを見せたのも、昨夏にBBC記者が事務所を直撃した影響だろう。御用メディアは新年の企業広告を『改革に向けた同社からの強い意志表示』と持ち上げ、事務所はこれでひとまずやり過ごせると思ったのかもしれないが、元ジャニーズJr.で歌手のカウアン・オカモトが4月に日本外国特派員協会で記者会見を行ったことで、国内大手メディアもついに動き出した。
それでも事務所からの公式見解といえるジュリー社長の声明が発表されたのが5月14日夜となるなど対応は遅々としたものだったが、国連人権理が調査に乗り出すことが7月12日にわかると、7月18日にジャニーズ側は調査を進めるためとして、『故ジャニー喜多川氏による性加害行為に関する情報』『ジャニーズ事務所内における性加害行為に関する情報』を提供する窓口の開設を発表し、同日から運用を開始。それと同時に記者会見を開く意向を示した。とにかく後手後手に回っており、このぶんでは特別チームによる提言もあまり期待できそうにないというのが正直なところ」（週刊誌記者）
こうしたなか、新たな“外圧”となりそうなのが海外メディアだ。
【こちらの記事も読まれています】
