専門家は、元タレントやジャニーズ事務所代表などに聞き取りをした結果「事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べ、「日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」と報道機関の責任にも言及。これまで政府や関連企業が対策を講じてこなかったとし、「政府が主な義務を担う主体として、実行犯に対する透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性」があるとの見解を示している。
また、ジャニーズ事務所主導によって設置された「外部専門家による再発防止特別チーム」にの調査について「透明性と正当性に疑念が残る」としたほか、同様に事務所が設置した「心のケア相談窓口」による被害者への対応についても「不十分だとする報告もある」と述べた。
ジャニーズ事務所は同日、「現在『外部専門家による再発防止特別チーム』が本件に関する調査を継続されておりますが、本特別チームより、その提言を8月末頃に行う見込みである旨のご連絡がございました」「本特別チームの提言を受けて、できるだけ早く、今後の弊社の取り組みなどについて記者会見にてご説明させていただくことを予定しております」との声明を発表。会見の具体的な日程や出席者についてはまだ発表されていない。
「記者会見を開く意向があること自体は7月18日にも発表されており、なにわ男子がメインパーソナリティを務める、8月26日・27日放送の日テレ系チャリティ特番『24時間テレビ』の前には行うことはないだろうとみられていたが、予想どおりの結果。このぶんだと、民放でのジャニーズ出演ドラマが放送終了を迎える9月下旬あたりを狙う可能性まである」（芸能記者）
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