ジャニーズ性加害問題、国連人権理の会見受け米業界誌も報道　海外展開に影響か

　またも“外圧”に頼るしかないのか……。

　ジャニーズ事務所創業者の故・ジャニー喜多川前社長による未成年への性加害問題に関し、8月4日に開かれた記者会見の中で、国際連合人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が言及した。

　各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す国連人権理の「ビジネスと人権」作業部会の専門家は、企業の事業活動に関連した人権侵害の防止策や被害が生じた場合の対応などについて日本政府と企業の取り組みを調査するため7月24日から8月4日まで来日。被害を訴える元ジャニーズJr.のメンバーらで結成された「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の代表から意見書をもらったことをきっかけに、人権理の専門家はこの来日中、ジャニーズ性加害問題についても実態を調査するとしていた。