教育資金を効率的に準備するには?
家庭によっては、子どもの大学進学に備えてすでに定期預金や学資保険で学費を積み立てているかもしれません。一方で現在は金利が低く、インフレへの備えや学費以外にかかる費用の準備を踏まえると、預金や学資保険だけでは心許ないとも考えられるでしょう。
ここからは“貯める”ことに加え、教育資金を準備する方法として“投資”の選択肢を見ていきましょう。
教育資金の一部を投資で準備してみよう
投資の中でも長期保有することでメリットが大きくなる投資信託は、大学入学までの期間など時間をかけて積み立てる資金作りにぴったりです。また少額からの積立が可能なことから、毎月の家計に大きな負担をかけない方法とも言えるでしょう。ただし、投資では元本割れのリスクを知って備えることも必要です。
投資信託は、投資家から集めたお金を専門家が運用し、その運用成果が投資額に応じて分配されるという仕組みの金融商品です。
安定的な運用を目指したい方は、経済が比較的安定している日本や先進国を投資対象としていて、株や債券など複数の資産を組み合わせた商品を選ぶとよいでしょう。投資先を分散させることで、政治・社会情勢の変動リスクにも備えられる可能性が高まります。
また、日経平均株価やTOPIXなど特定の株価指標に連動したインデックス型の投資信託を選ぶことで、シンプル、かつコストを抑えた運用を目指すことができます。
各金融機関で多数の投資信託の取り扱いがあるため、どのような投資信託を選べばよいかわからないときは、希望の条件に合わせて商品を見つけられる検索サイト等を活用してみるのもおすすめです。
「つみたてNISA」や「ジュニアNISA」を活用しよう
投資信託を検討する上で、「つみたてNISA」や「ジュニアNISA」などの非課税制度を活用した投資を始めてみてはいかがでしょうか。
一般的に、投資信託などの投資で得られた利益には約20%の税金がかかりますが、「NISA(ニーサ)」の非課税制度を活用することで条件の範囲内において投資から得た利益が非課税になります。この制度は「(一般)NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3つがあり、それぞれ条件や概要などが異なります。
その中でも「つみたてNISA」は、年間40万円を最長20年間非課税で運用することができ、一定の条件を満たした投資信託から商品を選ぶため、初心者でも安心して始められるでしょう。
また「ジュニアNISA」なら、年間80万円まで最長5年間非課税の運用が可能で、一定の金額までは20歳まで非課税で保有することが可能です。これは(未成年の)子どもの名義で開設される口座で、二親等以内の親族が運用管理者となります。
子ども本人の名義で運用するため、「将来の贈り物」「子どもへ残す資産」としてもぴったりです。注意点としては原則18歳になるまで払い出しできないほか、ジュニアNISAからNISAへの移し替えなどいくつか決まりがあるのでしっかりと確認しておきましょう。
なお、「ジュニアNISA」は2023年で廃止が決まっています。
例えば10歳(2020年時点)の子ども名義で、これから「ジュニアNISA」を検討する場合、年間最大80万円を3年間(2021年分からスタートすると仮定)、つまり80万円×3年=240万円が拠出可能となります。ここに運用益を得られることが期待でき、預金などに加えた教育資金の準備にはぴったりと言えるでしょう。
おトクな非課税制度を活用しながら、教育資金を準備してみてはいかがでしょうか。
提供・fumumu
【こちらの記事も読まれています】
>思わず共感する40代独身女性あるある
>100均グッズで宅飲みをワンランクアップ
>生活費月100万円超「ご近所セレブ」の実態
>旅行のお土産、いくらが適切?
>あぁ、癒やされる。飼いやすいペット5選