そういって憤る。

　私もコロナ接種をしようかしまいか、今迷っている。副反応は怖いし、コロナに2回感染したので、ワクチンを打たないのも心配である。国は、こうした不安を抱えている人間たちに、丁寧に説得力のある説明をするべきだと思う。

　ところで、自民党の裏金問題が、自民党東京都連でも行われていて、東京地検特捜部が関心を寄せていると新潮が報じている。事実なら大変なことである。

　社会部デスクがこう明かしている。

「実は東京地検特捜部が、水面下で自民党東京都連を捜査中です。神戸学院大学の上脇博之教授が年始に都連の関係2団体、政党支部の『自由民主党東京都支部連合会』と政治団体の『都議会自由民主党』を東京地検に告発しています。特捜部はこの間、派閥の裏金問題に続き、都連の方を調べていたのです。すでに、都連事務局の幹部職員が任意で事情を聞かれています」

　上脇教授もこう話す。

「今年1月に私が刑事告発した、自民党東京都連及び都議会自民党の不記載問題は、派閥の裏金問題と全く同じ構造を持っていると言えます」

　どういうことなのか？

「私が22年11月の『しんぶん赤旗』の報道をもとに、裏金問題で最初に告発したのは、派閥と各政治団体の収支報告書を付き合わせて判明した、20万円を超えるパーティー券の収入に関する不記載についてです。しかし例えば、2018年から4年分の清和政策研究会(安倍派)の収支報告書に不記載だった政治団体からの収入は、4000万円に達していなかった。一方で、清和政策研究会の会計責任者が起訴されたときの虚偽記入額は、総額6億7000万円を超えていました」

　収支報告書の作成・提出義務のある政治団体からの収入に関する不記載額は結局、はるかに巨額だったというわけである。

　先の政治部デスクは、「特捜部は萩生田氏を捜査の本丸と位置づけています」と語る。
都連所属の元国会議員が声を潜めてこう話す。

「私の場合、100枚のパーティー券を都連から渡されたとすると、“50枚売ってください”と言われるわけです。それでノルマの50枚を超えて売った分に関しては、都連に納めないという形でお金をプールしていました」