10月1日から定期接種が始まった「レプリコンワクチン」が大騒動を巻き起こしているそうだ。

　Meiji Seikaファルマ株式会社が製造・販売を行う同ワクチンは次世代型と呼ばれる。

　だが、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長がその特徴をこう解説する。

「ファイザーやモデルナの従来型と違い、『自己増幅型』と呼ばれるレプリコンは、体内でmRNA(ウィルスのタンパク質をつくる遺伝子情報)そのものを増やすことができる。そのため、少ない投与でも効果が持続するとされています」

　だが一方で懸念もあるという。

「レプリコンは接種後に体内で増幅しますので、副作用などの悪影響が出た場合にコントロールができなくなる可能性があります。大規模な臨床試験を経て、安全性を示すデータを積み上げてから接種を開始しても良かったのではないか」

　実際、起源株のレプリコンワクチンが承認されたのは、2023年4月の申請からわずか7ヶ月後。承認まで数年かかることもある医薬品業界では異例のスピードである。

　しかも、開発国のアメリカや治験国のベトナムでは準備中で申請されておらず、日本が世界に先駆けて接種を開始した形だ。

　これに敏感に反応したのは、かねてからコロナワクチンに疑義を唱えていた反ワクチンの人々である。ワクチンの接種が始まって以来、認定された健康被害は約7500件、死者は600人を超えるという。そんな中で安全性に懸念があるワクチンを新たに導入するとは何事か――彼らの怒りは燃え上がったというのである。

　会場にはジャーナリストの堤未果や、その夫である立憲民主党の川田龍平、原口一博といった政治家の姿もあったという。

　川田は取材に対して、「治験が行われたベトナムでは18人が死亡しています。mRNAワクチンの有効性が疑われる中で急いで承認する必要はない」といった。

　原口もこういったという。

「レプリコンワクチンは止めなくてはいけない。カネ儲けのために人類を殺したり、健康を壊したりする人間を絶対に許すことはできません」