「24年3月期の連結総資産は1兆4495億円。NHKが協会全体の財務諸表を公開し始めた0 9年3月期は9313億円だったので、15年で約5000億円も増えた計算になります。特筆すべきは現預金と有価証券を合わせた金融資産の多さ。15年前は4061億円でしたが、これが今回、8940億円と倍以上に膨らんでいます。総資産に占める割合は61%。上場企業でもこれだけ金融資産を溜め込んでいるところは滅多にありません」（伊藤）

　さらに続けて、

「NHKの役割は利益を貯め込むことではありません。公共放送としては、収入と必要経費がトントンくらいの形が理想。これだけ金融資産を持て余しているのなら、受信料を下げするなりして、国民に還元すべきではないでしょうか」（同）

　財務諸表などによれば、職員の平均給与は年約1094万円と算出されたという。

「この額が、公共放送の職員の給与として適正かどうかという点はさておき、そもそもNHKはこれだけ多くの番組を制作する必要はないと思います。民放のようにバラエティーやドラマを量産するから、職員の人件費が増えるのです。民放の番組は収益事業として課税対象になりますが、NHKはすべての番組は公共事業とみなされて非課税。そうした点から考えても、公共放送が広い領域で番組を作る必要性は見当たりません。制作を縮小すれば、職員も経費も大幅に削減でき、金融資産を吐き出して受信料を下げる余地が出てくるのです」（同）

　立教大学社会学部の砂川浩慶教授によれば、

「NHKは26年度からラジオを再編し、AMを1波減らす方針を示しています。これは大問題で、今回の能登など、激甚災害の発生時には、電源が失われ、ラジオが唯一の情報源となることも少なくない。そうした非常時に必要とされる放送こそ、NHKが担うべきものではないでしょうか」

　NHKは自らが公共放送だということを忘れ、民放以上に利益を追求し、民放と同じようなお笑いや愚にもつかないお手軽な番組作りに精を出している。