4期を務める釧路市の蝦名大也市長は、かねてから太陽光発電の規制に及び腰だと地元紙や環境保護関係者から批判されてきたという。

　現代が取材を進めると、市長と開発を進める地元土建業者の「癒着」を指摘する声も聞こえてくる。

「市長は太陽光に関わる地元土建業者の弊社から多額の献金を受けていると言われている。そのため、強い姿勢で条例化に踏み切れないと囁かれているのです。こうした状況を地元紙は、『支持基盤に配慮か』と報じ、市長が『太陽光を規制する条例を作るのならA社の了承を得ないと』と言っているのを聞いた人もいます。
さらにA社と関係の深い市内の古参土地コンサルタント会社のB社が、外資を含めた多くの太陽光工事に絡んでいることも問題です。B社は土地取得に関する書類申請の偽造など、強引な行為を繰り返している」（道の行政関係者）

　B社の代表に話を聞くと、

「災害なんてどこででも起きるもの！　もし市街化調整区域で太陽光を作らせないと言うのなら、国が土地を買い取るべきだ。太陽光に反対する人たちは電気を使用しないの？　そんなに嫌なら家のブレーカーを落とせばいい！」

　大変な暴言である。

　市長と業者が癒着して、釧路の大自然を壊しているとすれば、これは釧路市だけの問題ではなく、日本全体の問題である。国はすぐにこの問題を解決するために動き出すべきだ。
お次は新潮から。

「公共インフラ」を自任するNHKは、遠からずスマホやパソコンのユーザから受信料を一律徴収するだろうとの見方が濃厚になってきていると、新潮は見ている。

　私もそう思っているが、NHKが考えているよりずっと難しいと思う。なぜなら、スマホユーザーはNHKなどを見ないし、受信料を払うとなれば、よりNHK離れが進むはずである。

　第一、NHKの経営体質は、スマホやパソコンから受信料をむしり取ろうとしなくても、盤石だそうではないか。NHKの財務を分析している金融ジャーナリストの伊藤歩は、「NHKのバランスシートを見ると、まるで資産運用を生業にしているファンドではないかと見紛いそうになります」という。