相続税を減らすために今からできることは？

相続税の節税対策に関心が集まっています。相続税に関する法律が改正され、相続税とは無縁だった世帯でも、2015年1月からは相続税が課される可能性が出てきたからです。相続税の節税対策は、早いほどスムーズ。アラフォー世代からやっておきたい節税対策をご紹介します。

相続税とは亡くなった人の財産にかかる税金

相続税は、亡くなった人の財産にかかる税金のことです。亡くなった人（被相続人）から税金を徴収することはできないので、財産を引き継いだ人（相続人）に、相続税が課せられます。

相続税計算のポイントは、課税されない金額（基礎控除額）です。基礎控除額は、「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算されます。

例えば、被相続人（夫）の残した財産が6,000万円、法定相続人が4人（妻＋子ども3人）とします。この場合の基礎控除額は、「3,000万円＋（600万円×4人）」となり、「5,400万円」です。相続財産はこの基礎控除額を上回っていますから、超過した額「6,000万円－5,400万円＝600万円」に対して、相続税が課せられます。

なお、相続税の納付は、現金一括払いが基本です。仮に相続財産が家や土地などの不動産が多い場合、不動産を売却したり、不動産を担保にしてお金を借りたりして、相続税を納付することになります。

相続税を節税する2つの方法

相続税を節税する方法は、大きく分けて二通りあります。

養子縁組で法定相続人を増やす

一つは、基礎控除額を引き上げる方法です。基礎控除額の計算式「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」のうち、3,000万円の部分は変えられないので、法定相続人の数を増やし、基礎控除額を引き上げます。

「法定相続人は増やすことができるの？」と驚いたかもしれません。実は、「養子縁組」を利用すれば法定相続人を増やすことができます。

ただし、養子縁組で、相続人の数を増やしても節税効果はあまり高くありません。他の法定相続人との間にトラブルを生む可能性もあるので、実用性は低いでしょう。

相続発生前に相続財産を減らす

もう一つの方法は、相続財産を減らすこと。被相続人が亡くなる前に、相続財産を減らし、課税額を少なくします。

そのための方法は、「生前贈与」が最も有効です。その他にも、「配偶者控除」などがありますが、具体的な内容は、次の項目で紹介します。

行政書士が厳選「今すぐできる相続税対策」

1. 親から子ども・孫へ生前贈与する

生前贈与は、今すぐにできる節税対策です。これは、親の預貯金を子どもや孫に少しずつ渡す方法。

例えば、5年間に3人の相続人に対してそれぞれ110万円の贈与を行うと、「110万円×5年間×3人＝1,650万円」となり、かなりの相続財産を減らすことができます。なぜ年間110万円かというと、110万円を超える金額を受け取ると、贈与税がかかってしまうからです。

生前贈与で相続税対策を行うなら、できるだけ早めに行動することをおすすめします。というのも、被相続人が亡くなる前の3年以内の贈与は、相続財産に組み込まれるためです。

さらに、税務署対策として、金銭の移動がわかるようにしておきましょう。例えば、親の銀行口座から子どもの銀行口座に振り込むことで、金銭の移動の証拠が残ります。それに加えて「贈与契約書」を作成し、贈与の意思があったことを証明できるようにしておくことも大切です。

2. 家や土地の相続財産が多いなら配偶者控除

「配偶者控除」を利用した相続税対策は、相続財産が現金よりも不動産の割合がかなり高い場合に有効です。例えば、父親名義の家や土地を母親に生前贈与することで、最高2,000万円（贈与税の基礎控除110万円との併用可）まで課税額から控除できます。

この制度のメリットは、父親が住んでいる家を母親に贈与しても、父親はその家に住み続けられることです。先ほどご説明した生前贈与では、被相続人の預貯金が減少して、老後の生活に支障をきたす可能性がありますが、「配偶者控除」では、その心配はありません。

ただし、制度の利用には、結婚20年以上であること、贈与する不動産が居住用であることなどの条件を満たす必要があります。また、母親が亡くなった後、母親名義の不動産を子どもたちが相続した場合は、子どもたちに相続税が課せられます。

3. 相続税がかからない墓地・仏壇などの事前購入

相続税がかからない財産を前もって購入する方法もあります。例えば、墓地・仏壇・祭具などは、相続財産から除外されます。被相続人が存命のうちに、これらのものを購入することも、節税対策としては有効です。

ただし、いくら仏壇や仏具が非課税とは言っても、純金のもので換金性が高いもの・過度に高価なものの場合は「投資目的」とみなされ、課税対象になることがあります。購入時には、注意が必要です。

相続税の節税は早めの対策がおすすめ

相続税対策の基本は、生前に財産をできるだけ減らすこと。税金の話は、難しい印象を受けるかもしれませんが、生前贈与のように比較的簡単で、すぐ実施できる方法もあります。「やっておけばよかった」と後悔する前に、家族で相続について話し合ってみるといいでしょう。

文・井上通夫（行政書士・行政書士井上法務事務所代表）