◆保護者が明かすリアルな子育て事情
内閣府 男女共同参画局の「令和4年版 男女共同参画白書」(2022年6月)によれば、「妻が64歳以下」の世帯のうち「共働き世帯」は1177万世帯。いわゆる“専業主婦”の世帯は458万世帯で、前者は約“7割強”となります。
現状を鑑みると、「埼玉県虐待禁止条例」の改正案の内容に対する批判が上がったのも、うなずけます。
では実際、埼玉県の保護者たちは何を思ったのか。
小学4年生の息子を育てる、会社勤務でシングルマザーのAさんは“幻”となった改正案への率直な感想をつぶやきます。
「うちは、かろうじて実家が近いので助かっていますが、預けられないとなると、一人で留守番させるときもあるんです。息子には申し訳ないですが、自分がシングルなので仕方ないし、それすらも『虐待』とされることには違和感をおぼえました」(Aさん)
シフト制でスケジュールも流動的なため、ときには「近所の“ママ友”同士で子どもを預け合う」とも話すAさん。
しかし、「たがいに頼む頻度を考えなければいけないし、次は相手の子供を預からなければいけない。お礼にケーキなど、お土産を買わなければいけないといった、“ママ友”付き合いもも大変」と、悩みを吐露します。
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