新生活で活用したい！さまざまな補助金や特例制度
結婚するタイミングでは、マイホームの購入や退職、出産などさまざまなライフイベントが生じる人も多いでしょう。それぞれ自治体から受け取れる補助金や、国の特例制度を賢く利用したいところです。その一例を見ていきましょう。
マイホーム購入
マイホームを購入する際、自治体によって補助金を受け取れる制度があります。条件を満たす住宅を購入した場合に、購入費用とリフォーム費用の補助を受けられます。
たとえば、神奈川県横須賀市では、「子育てファミリー等応援住宅バンク」に掲載された戸建て中古住宅を購入すると、物件購入費用、リフォーム・解体助成として最大50万円まで補助を受けられます。
各自治体で独自の制度があるため、マイホームの購入前に自治体のホームページなどで確認しておきましょう。
結婚・妊娠による退職
会社を退職して、再就職の意思がある場合には失業手当を受給することができます。
結婚の引っ越しなどで退職する場合は「特定理由離職者」の優遇制度を利用できる可能性もあります。この優遇制度を利用すると、給付まで3ヵ月の待期期間（給付制限）がなくなり、すぐに失業手当を受給できます。
また、妊娠で退職する場合には受給期間の延長も可能です。受給期間とは、失業手当を受給できる期間のことで、この期間を過ぎてしまうと失業手当は受給できません。ただし、妊娠が理由の退職の場合には、この受給期間を延長することができるため、育児が落ち着いて再就職を目指すときに失業手当を受給できるというメリットがあります。
出産に関する補助金
結婚生活が落ち着くと、出産や子育てについて考える家庭も多いのではないでしょうか。まだ先のことと考えている場合でも、出産の補助金制度などを知っておくと安心です。出産に関しても国や自治体の補助金制度があります。
「出産育児一時金」は、出産すると一律42万円の給付がもらえる国の制度です。また、妊娠中の健診費用にも、自治体の補助制度があります。自治体によって金額の差はありますが、妊娠中と出産にかかる費用の負担は軽くなるので、覚えておきましょう。
会社の健康保険の被保険者であれば「出産手当金」が給付されます。出産によって会社を休んだ際の生活保障として、産前42日から産後56日までの欠勤した日数分です。
支給日額は、被保険者期間が1年以上の場合「標準報酬月額の1/30の3分の2」とされています。出産で会社を休む場合にも給付があるので、経済的な不安も減るでしょう。
制度を利用して充実した結婚生活を送ろう
結婚が決まると、結婚式や新婚生活の準備など、何かとお金がかかるものです。たとえ数万円でも、国や自治体、会社の制度をうまく活用し、より充実した結婚生活を送りましょう。
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