結婚のお祝いを、国や自治体からもらえる制度をご存じですか？ぜひ知っておいていただきたいのが、申請するだけでもらえる「お祝い金」のこと。国や自治体だけでなく、会社によっても社員の結婚にお祝い金を出しているところがあります。そのほか結婚を経て、マイホームの購入や退職、出産する場合に利用できる補助金や特例制度などもまとめてみました。
国や自治体、会社から「お祝い金」をもらおう！
国や自治体、会社から結婚のお祝い金がもらえる制度は、それぞれ申請が必要です。まず制度の条件をよく見て、自分がもらえる対象になっているかを確認してみましょう。
それぞれ住んでいる自治体や、働いている会社によって制度や条件が異なるため、自分で情報を集める必要があります。ここからは、お祝い金の制度を具体例などとあわせて紹介します。
結婚新生活支援補助金
「結婚新生活支援補助金」は、内閣府の結婚新生活支援事業の補助金です。補助金の対象地域が限られていますが、新婚住居への引っ越し代金や家賃の一部補助として支給されます。
対象となる全国281自治体（2020年7月10日現在）に居住する世帯のうち、「婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下」「世帯年収が約480万円未満（世帯所得340万円未満）」の場合に補助金の対象となります。補助金は最大30万円です。
さらに2020年9月に内閣府より2021年度以降の制度拡充の発表があり、条件として対象年齢を39歳以下、世帯年収を約540万円未満へ変更されます。現行制度に比べて対象者が増えるほか、補助金も最大60万円に増額されます。
2021年度以降に婚姻届を出す場合は、該当するかどうか確認してみましょう。
結婚祝い金制度
自治体から、「結婚祝い金」が出る場合もあります。「対象の自治体に居住している人同士が結婚し、定住した場合」などの条件があり、支給条件や金額は自治体によって異なります。
たとえば、山梨県の身延町では、結婚後も定住する意思がある夫婦へ「結婚祝い金」として1組7万円を支給しています。さらに定住促進祝い金として「出産祝い金」の制度もあります。自分が住んでいる自治体にどんな制度があるか確認し、忘れずに申請しましょう。
会社からもらえるお祝い金
結婚お祝い金制度を導入している会社の割合は、全体の97.7％という調査結果があります（日本実業出版社の調査による）。
結婚お祝い金制度は、ほとんどの会社に導入されている一般的な制度なので、結婚が決まったら会社の制度を調べてみましょう。支給方法は、一律に定額を支給する場合と、勤続年数によって支給額が変わる場合などがあります。
会社からのお祝い金の相場は、3～5万円のところが多いようです。自治体からの補助金に比べ条件はシンプルなので、申請しやすいでしょう。