入院費は出産育児一時金で 出産でもらえるお金
出産にかかる費用を全額自分で準備するのは大変です。実は、出産することでお金がもらえる場合もありますので、妊娠が分かったら確認しておきましょう。
妊婦健診費の助成
住民票のある自治体に妊娠届を提出すると、母子健康手帳と妊婦健診の受診票が交付されます。助成額は自治体によってばらつきがありますが、健診の会計時に自己負担分を精算する仕組みとなっています。
出産育児一時金
加入している健康保険から、子ども一人につき42万円を受け取れる制度です。直接支払制度を利用すれば、健康保険が病院に直接出産費用を支払ってくれるので事前に多額の費用を用意しなくて済みます。
なお、出産育児一時金は国民健康保険に加入している人も対象です。詳細はお住まいの自治体に確認してみてください。
高額療養費制度
医療機関に支払った医療費を後日住民票のある自治体や公的医療保険（市町村国保・共済組合・健康保険組合・協会けんぽの都道府県支部）に申請すると、自己負担限度額を超えた金額が払い戻される制度です。
一時的にせよ多額の費用を準備するのが難しい場合は、限度額適用認定証の交付を受けておくとよいでしょう。
会社員なら傷病手当金・出産手当金も
出産する本人が会社員や公務員なら、協会けんぽ・会社の健康保険組合等、自分が加入している健康保険の運営主体に傷病手当金や出産手当金を申請できます。傷病手当金は、産休に入る前につわりで出社できなかったり、切迫早産などで早くから休んだりした場合に申請が可能です。
出産手当金は、産前産後休業を取得したときに日給の3分の2に相当する金額を受け取れる制度です。傷病手当金も出産手当金も医師の記入欄がありますので、あらかじめ協会けんぽや健康保険組合等のホームページから申請書をダウンロードしておくと手続きがスムーズでしょう。
出産費用は早めに準備を始めよう
出産費用の平均は50万円ほど。妊婦健診や検査費用なども含めると、まとまった金額を準備しておかなければならないと思うかもしれません。しかし、出産育児一時金の直接支払制度や、高額療養費の限度額適用認定証などを活用すれば、必ずしも多額の費用を用立てる必要はないでしょう。
経済的な負担は、制度を知っているだけで減らせることがあります。妊娠が分かったら、ぜひ早めに自分が加入している健康保険や職場の福利厚生をチェックしてみてください。
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