こんなにある！介護保険をはじめとする制度

介護がはじまると介護認定調査によって要介護認定を受け、その結果（要支援1・2、要介護1～5の7段階）によって介護保険で使えるサービスの種類と頻度が決まります。原則として費用の1割を自己負担することで、設定された金額内での介護サービスを受けられます。

在宅で介護する場合

介護支援制度の中には「居宅介護（介護予防）住宅改修費」という項目があります。

在宅での介護の場合、介護を受ける人が必要とする「バリアフリー化」などのリフォームについて、申請すれば上限20万円まで介護保険から支給されます（一定の条件あり）。さらに福祉用具の購入、レンタルも介護保険制度が利用できます。

施設で介護する場合

一方、施設を利用した介護サービスについても確認しましょう。通所サービス（デイサービスなど）を利用するか、施設（老親ホームなど）に入所するかなど要介護度によって受けられるサービスは異なります。

また、施設には運営主体によって公的施設と民間施設があります。施設に入所する場合は、自立しているか、要支援か要介護か、その段階、家族の状況、看取りまで必要かどうかなど、それぞれ利用条件が異なるので注意しましょう。

家族の介護を支援する制度も

介護する家族が働いている場合には、職場で育児・介護休業法にのっとった介護支援制度を活用することもできますので、利用方法を事前に調べておきましょう。制度には「介護休暇」「介護休業」の主に2つがあります。

いずれにせよ、「親の介護」を具体的に考えはじめる場合には、市区町村の介護保険課や地域包括支援センターに出向きましょう。そこでケアマネージャー（介護支援専門員）を探すのが第一歩となります。介護保険の制度や内容、介護の方法、介護の悩みなど、さまざまなことを相談できますよ。

若いうちから、介護について考えてみよう

両親が現役で働いていれば、「親の介護」について考えるきかっけはほとんどないでしょう。その一方で“介護の苦労”は社会問題にもなりつつあります。「介護疲れ」や「介護うつ」「家族関係のもつれ」など、ニュースやドキュメンタリーで取り上げられるのを見たことがある人も多いでしょう。

私たちは年齢を重ねれば、誰しも介助・介護の必要が出てくると言えます。「介護は大変なもの」と、漠然とそのときを迎えるのではなく、今のうちからきちんと考え調べておくことで、いざというときに慌てず、いくらか余裕をもって「親の介護」に向き合えるでしょう。

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