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関西万博の工事が遅れに遅れ、もはや延期やむなしという事態に立ち至っているようだが、そうした中で、“政商”吉本興業と日本維新の会との『蜜月』が明らかになりつつあると文春が報じている。
吉本興業の大崎洋前会長(70)は、2009年の社長就任以降、昨年4月に会長を退くまで「吉本のドン」として君臨してきた。
現在は、2025年大阪・関西万博の催事検討会議の共同座長を務めている。
彼は、蔵王スキー場の麓にある小劇場で公演を行い、こんな話題で笑いをとっていたという。
「松本君とは騒動後、最近まで毎日電話していた。彼は貧しい家の出身で、ソーセージを串に三本通して食べるか、四本通すかで悩むようなそんな男。それが売れて、変わってしまったのか。事実がないならアレだけど、反省すべき点があるのなら反省して欲しい」
万博については政界やゼネコン界からも延期の声が続々上がっている。岸田文雄首相に「万博を延期すべきです」と進言したといったのは高市早苗経済安保相だった。
清水建設の宮本洋一会長も昨年11月、外国が参加するパビリオンの契約が進まない状況について、「デッドラインは過ぎた」などと警告を発した。
さらに、震災復興や人手不足でゼネコンが悲鳴を上げ、国民負担も増大しているにもかかわらず、なぜ、維新は万博開催にこだわるのかと文春は問う。
「背景にあるのは、維新と吉本興業との蜜月です。元々良好だった両者の関係は、大阪が万博への立候補を表明した十七年四月から、招致が決まった十八年一月にかけていっそう深まっていきます」(大阪市関係者)
馬場伸幸維新代表と吉本の親密ぶりは、政治資金からも伺えるという。
「関連政治団体『馬場伸幸後援会』の収支報告書によれば、十七年六月に『なんばグランド花月貸切観劇会参加費』で約五百万円を収入として計上し、『劇場貸切料及び飲食代』で五百万円をよしもとクリエイティブ・エージェンシーに支出。後援会でNGK観劇会を行ったのだろう。十二月にはイベントに芸人を呼んだのか、『出演料』で二十万円を吉本側に支出していた。（中略）
吉本とのパイプを選挙活動や政治活動に利用してきた維新。一方で、吉本もまた、維新とのパイプをビジネス拡大に繋げてきた。
『実は、万博への立候補表明から七ヵ月後の十七年十一月、吉本と大阪市は『包括連携協定』を結んでいます。この協定を主導したのが、当時社長だった大崎氏。吉村市長(当時)と会見に臨み、『大阪の魅力を、日本中、世界中に発信することにご一緒する』と述べていました』(吉本幹部)
昨年請け負った『大阪文化芸術祭(仮称)』の実施にかかる企画・運営等業務は、JTBとのＪVで、受注額は約19億9000万になるそうだ。
文春の調べによると、こうした幅広い事業の受注額を総合すると、実に41億円に及ぶというのである。
「自治体ビジネスは水物の舞台でのお笑いより、中長期的に安定的な売上高が見込める上、社のブランドイメージ向上にも繋がる。そこが、大崎氏の“目論見”でした」(吉本幹部)
すると、吉村のテレビ出演が増えたというのだ。
「吉本が制作にも携わる『プレバト！！』（MBS、昨年11月30日放送)などへの出演が決まった」(大阪市幹部)。
それだけではない。吉村は今年1月5日、松本が司会で多数の吉本芸人が出演する『探偵！ ナイトスクープ』朝日放送)に、今度は公式キャラクターの「ミャクミャク」とともに登場して万博をPRしたそうだ。
