ところで、株高が話題だが、バブルを経験している身には、またまた同じことが繰り返されるはずだと思っている。
都心のマンション価格が平均1億円を突破したことなどから、またあの悲劇が繰り返されるはずだと思うのは、私だけではないはずだ。
政権批判や経済政策に対する批判が鋭い金子勝慶応大学名誉教授がサンデー毎日で、バブル崩壊に備えよと話している。
今こそ耳を傾けるべきだろう。
「インフレが資産まで及ぶ円安バブルだ。円安の構造要因は、短期的には日米の金利差、中長期的には日本の実体経済の衰退がある。バブル化の背景には、大手輸出企業の円安利益による株上げ効果と、同じ円安による日本株・不動産の値ごろ感が、外国人投資家を呼び込んだことがある。長期的に日本経済が成長するから投資しているわけではなく、倒産寸前の会社を買い漁るハイエナ現象のようなものだ。新しいNISA（少額投資非課税制度）で、政府が民間の投資熱を煽っており、乗り遅れまいとする日本人の中途半端な金持ちが乗っかっている」
株バブルは弾けるか？
「米国の金利政策がそのきっかけになる可能性がある。米国では商業用不動産がリーマン・ショック並みに一昨年9月くらいから下落、不良債権化し始め、主要銀行が貸し倒れ引当金を積むようになってきている。FRB（連邦準備制度）は、金融バブルの崩壊を恐れる一方、物価はなお3%台と高く、政策判断に迷う状態にある。
仮に米国がバブル崩壊警戒から金利を下げ、日米金利差が急激に縮まって円が10円近く円高に振れると、円安で来ている外国人は急激に売りに出て、円安バブルの崩壊につながる。米国バブルの崩壊による日本バブルの連鎖崩壊もありうる」
日本はどうしたらいいのか？
「世界の政治の混乱や経済破綻を日本国民はどう耐えるか。格差がさらに拡大、憎悪が膨らんだ時に民主主義の危機がやってくる。経団連企業のための政策に終始、裏金疑惑にまみれる自民党でその危機を乗り切れるのか。岸田政権がファシズムの先兵にならないよう市民の監視も大事になる」
そうだ！ 支持率最低記録を更新する勢いの狂った岸田文雄首相が、訳も分からずに強権的な政治をやりだす危険性は十分にあると、私も思う。
