投資を辞めるタイミングは誰がいつ決めたほうが良いのか?

投資することを辞めるきっかけは、個人各々条件によって異なる。自分がいつ死ぬかはわからないし、事故や地震・火事等で死ぬ事になるかもしれない。

人間は本来死ぬ事を前提に生きていない。自分だけは死なないと思っている。残された家族の事を考え、自分の投資の辞め時(精算)を模索する事も必要だ。

自分で辞め時を決められる場合は以下のような場合だ。

  1. マーケット(株式や外国為替、先物)に興味がなくなり新聞や雑誌をみなくなった
  2. 病院で余命〇カ月と言われた。進行の早いがんや認知症が見つかった
  3. 身体が自由に動かせなく、視力や聴力が衰えた
  4. 介護施設に入居する必要が出できた。外出がおっくうになった

まとめ

企業では企業型確定拠出年金制度の導入が進み、個人でも個人型確定拠出年金(iDeCo)の活用により、普及がさらに進んできた。またNISAやつみたてNISA等の個人資産の優遇な金融税制により、投資を始めるきっかけも増えた。それに伴い銀行や証券会社等の金融機関も積極的に金融商品を販売することで、さらに投資に対して国民の理解も深まっている。

反対に投資を辞めることについては、金融機関等は業績縮小になるためかなり消極的だ。投資の辞めるタイミングや方法、考え方について記載した本や雑誌はあまりなく、投資の見直しや損切の考え方ぐらいしかない。

事例1のように高齢者が金融商品を保有している場合もある。今後ますます増える高齢者に対しての法整備や注意喚起が必要となるのは間違いないだろう。学校教育での金融投資教育を発展させ、年齢の若い時に投資の始める方法、見直す方法、そして辞める時期等を段階的に導入できればと思う。

文・束野浩(ファイナンシャル・プランナー (CFP(R)認定者/1級FP技能士))/ZUU online

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