立教大教授は「今ではない」

立教大学経営学部の中原淳教授は、9月入学制度の導入について「今ではない」と論考を表明して話題になりました。中原教授は「9月入学生のメリットを享受するために行政や教育現場、社会全体が支払わなければならないコストが大きすぎる」と指摘。

また「今、優先するべきは今後1～2年の間、学校にたとえ一定期間行けなくなったとしてもその間の『学びをとめない万全の体制』を作ることに注力するべきです」と主張しています。

確かに9月入学制を導入するために教育現場が翻弄され、学生たちの学びの質が落ちるような結果になっては本末転倒です。9月入学にはメリットが多数あるものの、コロナ禍で急ピッチに施策を進めようとするのはデメリットが大きいと論じる意見も理解できます。

2020年度・2021年度の9月入学導入は断念

2020年6月1日時点で「環境が整わない」という理由から、安倍晋三首相は2020年度・2021年度からの9月入学の導入を断念したと報じられています。

また同年6月2日に政府は「9月入学の課題は2022年以降に中期的に検討する」と発表し、一連の騒動は一時幕を引くことになりました。一方、全国知事会では同年6月4日に9月入学の検討を継続するよう国に求める提言をまとめています。

このように9月入学に対する意見は賛否両論あるため、これからも2022年以降の実現に向けて議論する機会は増えていくでしょう。世界基準の採用に向けて、改めてメリットやデメリットを国民全体で丁寧に考えていきたいものですね。

提供・UpU

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