国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が調査に乗り出した、ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害問題。作業部会は8月4日に都内で記者会見を開き、数十年にもわたってジャニー氏の性加害を報じることなく、もみ消しに加担した日本のメディアの責任に言及。日本政府が主体となって問題の調査に取り組み、被害者への補償を行う必要があると指摘した。
「問題を見て見ぬふりしてきたメディアの責任を追及したということもあり、地上波各局を含む多くのメディアも今回の国連の会見について報じています。もちろん、TBSが踏み込んで報じている一方でテレビ朝日が及び腰など、報道のスタンスに違いはありますが、スルーできなくなったのは事実。メディアとジャニーズ事務所の蜜月関係が見直される時期にきています」（週刊誌記者）
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