ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題について、調査に当たった国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が、被害者への「金銭的な補償」に言及したことが波紋を広げている。もしそうなればジャニーズ事務所が経済的にも追い込まれる可能性があり、退所者の増加が懸念されているようだ。

 注目の発言があったのは、4日に日本記者クラブで開かれた会見。元ジャニーズ所属タレントらへの聞き取りなどの訪日調査を実施した作業部会議長のダミロラ・オラウィ氏とアジア・太平洋地域メンバーのピチャモン・イェオパントン氏が出席し、イェオパントン氏が「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と報告。