日本やカナダ、オーストラリアなど環太平洋経済連携協定（TPP）に加盟する11カ国は7月16日、ニュージーランドのオークランドで開いた閣僚会議で、英国の新規加盟を正式に承認した。TPPへの新規加盟は、2018年12月に同協定が発効して以来初めてとなる。
英国が加わったことで、TPPの経済圏はアジア太平洋から大西洋に広がった。加盟12カ国の国内総生産（GDP）の合計額も11.7兆ドル（約1,600兆円）から14.8兆ドル（約2,000兆円）に増える。参加国のGDPの合計が世界全体のGDPに占める割合は12%から15%に拡大する。
本題に入る前にTPPについて簡単におさらいしよう。
端的に言うと、加盟国の間の取引で、原則として関税（税金）をなくして、各国が同じルールの下で自由に貿易をできるようにする仕組みだ。TPPでは99%の品目で関税を段階的に廃止し、工業製品では99.9%の品目で関税がなくなる。通常、国家は自国の産業を守るために、輸入品に関税をかけるが、加盟国間で活発に貿易ができるようにするために関税を取っ払うのだ。
聞こえはいいが、過渡期には自国の特定分野の産業がダメージを受ける可能性もある。
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