このように、大都市を抱えていない県の多くでは、進学者数は流入よりも流出が上回っており、大学の入学者数充足率が低い状態が恒常化している。
40年の入学定員充足率の推計では、上位に千葉県の86.6％、沖縄県の85.1％などが入る一方で、下位には大分県の70.0％、徳島県の74.2％が入っている。そして、21年の自県進学率では下位に入っていた島根県、茨城県、長野県も40年の入学定員充足率の推計では上位に入っている。（表2）
これは、進学率の上昇による進学者数の増加や県の大学数など、さまざまな要因によって上位に入っているわけだが、最上位に推計されている千葉県ですら86.6％の充足率であり、いずれにしても、定員を満たすだけの入学者数は見込めないということだ。
すでに、特に大都市を抱えない地方県では、大学での定員割れが相次いでおり、経営に深刻なダメージを与えている。現時点から大学改革を進め、大学の経営破綻や閉校が起きないようにしていく必要がありそうだ。
