OECDのケースでは充足率は81％台、G’のケースでも84％台での推移にとどまると推計されており、外国人留学生が増えようとも、充足率を満たすことはできない。（グラフ2）
では、都道府県別では、どの程度の影響が出る可能性があるのだろうか。まず、21年の県内の高校生が、自県の大学へ進学する割合をみると、自県進学率が最も高いのは愛知県の71.3％、次いで、東京都の67.7％だ。一方、低いところでは奈良県の14.3％、鳥取県の15.2％となっている。（表1）
地元の高校生が進学して来ない以上、他県から入学生を獲得するか、外国人留学生を多数獲得するなどの対策をとらなければ、定員を大きく割り込むことは必至だ。東京都は自県進学率が67.7％だが、他県に流出する進学者よりも他県から流入してくる進学者の方が7万5000人以上も多い。しかし、奈良県では流入進学者数が流出進学者数よりも、3000人以上少ない。
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