例えば、16年の婚姻数は前年比2.3％の減少で、18年の出生数は同2.9％の減少だったが、17年の婚姻数が同4.5％減少に拡大すると、19年の出生数は同5.8％の減少となった。新型コロナの影響を大きく受けた20年の婚姻数は同12.3％減少し、22年の出生数は同5.0％の減少となっている。

　最新の国民生活基礎調査によると、04年に全世帯に占める子どものいる世帯の割合は27.9％だったが、21年には20.7％にまで減少している。今や、10世帯に2世帯にしか、子どもはいなくなっている。

　全世帯に占める子どもの数も、04年に1人が11.9％、2人が12.2％、3人以上が3.8％だったが、1人では13年には10.9％と11％を割り込み、21年には9.7％に低下、2人も16年には9.4％と10％を割り込み、18年には8.9％と9％を割り込み、21年には8.2％まで低下している。3人以上の世帯に至っては、04年に3.8％だったのが、21年には2.8％となった。（グラフ4）

婚姻数も大減少、少子化加速にも影響かの画像5

　今や、子どもが1人または2人いる世帯は100世帯に1世帯程度まで減少し、3人以上は400世帯に1世帯程度まで減少している。子どものいる世帯が増加していくことは、少子化の歯止めとなる。

　婚姻数が出生数に影響することを前提とすれば、婚姻数の減少は少子化を加速させることにもなりかねない。婚姻によりあらたな世帯が生まれ、そして、子どもが生まれるような少子化対策を進めていく必要がある。