何よりも、すでに物価上昇要因の1つだった輸入物価が下落に転じ、これまでに数々の値上げが行われてきていても、前述したように原材料価格上昇の製品価格への転嫁にはタイムラグがあるため、たとえば電気料金のように6月に入っても値上げが続いており、中には再値上げまで行う製品がある。
さらに、ガソリン補助金の縮小により、今後はガソリン価格の上昇が見込まれるため、エネルギー関連の物価指数の低下は見込めないだろう。
輸入物価の上昇と同じく、物価上昇の大きな要因の1つに為替円安の進行があるが、国内企業物価指数、特に石油・石炭・天然ガスの円ベースの指数や輸入物価指数の上昇は、見事なまでに円安進行とリンクしている。
21年1月に1ドル＝110円割れの水準だった為替相場は、その後の円安進行で22年10月17日に1ドル＝152円直前まで円安が進行した。その後、23年1月16日には1ドル＝127円台前半まで円高に振れた。
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