輸入物価上昇の影響を受け、国内企業物価指数も21年2月までは前年同月比で下落していたものの、3月から上昇に転じ、その後、22年12月に前年同月比10.6％の上昇でピークを迎えた。
ところが、資源や原材料価格が上昇し、それが輸入物価の上昇を通して国内企業物価指数に反映され、さらに製品価格に反映されて、消費者物価指数が上昇するまでには、多くのタイムラグがある。
たとえば、ガソリンのように原油の輸入とガソリンの販売を同じ業者が行っている場合には、原油価格の上昇がガソリン販売価格に転嫁されるスピードは速い。だが、多く場合、原材料を輸入する商社などと、製品を製造販売するメーカーは別だ。このため、原材料価格の上昇が製品価格に転嫁されるまでにはタイムラグが発生する。
加えて、メーカーは原材料価格が上昇しても、売上減への影響などを懸念して、企業努力で製品価格の値上げを極力遅らせるため、価格転嫁へのタイムラグは拡大する。
【こちらの記事も読まれています】
