マイナカードは着実に岸田政権を追い詰め、支持率を下落させ、解散さえできない状況に追い込んでいる。
文春は、トラブルが続発している「地方職員共済組合」は約33万人が加入しているが、ここの本部は総務省OBたちの優雅な天下り先になっていると報じている。
しかもミスの多くは本部での作業が原因だと見られているというのである。自分たちがうまい汁を吸うために、人手も時間もかけたくないから、またミスが起こる可能性は十分あるという。
天下りの温床のようなこんなところを存続させないで、即刻潰した方がいい。
新潮によると、マイナカードの深刻なトラブルは、公金受取口座に家族名義の口座が約13万件登録され、別人の口座が748件誤登録。
マイナ保険証に別人の情報が約7300件誤登録された。他人の年金記録がひもづいていて、マイナポータルで閲覧できる状態だった。
こうした誤登録問題の本質は、政府や河野太郎が、システムチェックも十分にできていないのに、2万円という飴をじゃんじゃん配り、一気に1億人まで加入者を増やしたことにある。
しかも、マイナンバー制度で自治体間や行政機関間で情報連携を行う場合、マイナンバーは使われず、住民票コードから自動生成される「機関別符号」と呼ばれる別のコードが使われるそうである。
まあ、どう考えても、マイナンバーカードの不備を徹底的に洗い出し、2度と起きないようなシステムを構築した後、住民に今度は丁寧な説明をして納得してもらうしかあるまい。
早くても5年後か。
「毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）比12ポイント上昇だった」（毎日新聞デジタル版6/18(日) 13:55配信）
その頃には岸田も河野も永田町から去っているはずだ。
