ジャニーズ事務所創業者の故・ジャニー喜多川前社長による未成年所属タレントへの性加害問題は、まだまだ解決には程遠い状況だ。

 ジャニーズ事務所は5月26日に外部取締役を迎えるなど3点を柱とした対応策を発表。6月12日には外部専門家による再発防止特別チームが記者会見を開いたが、相変わらず藤島ジュリー景子社長の姿はなかった。また、この再発防止特別チームについて事務所は「外部の独立した第三者が調査・提言を行うものであり、第三者委員会としての機能を有しています」と宣言したものの、しかし結果報告の時期といった具体的な情報は明かされず、本当に“第三者委員会”として中立性・独立性が担保されているのかなどの疑問は尽きない。