「文春」に顔出し・実名で告発していた元ジャニーズJr.らは、子どもの性被害を防ぐため児童虐待防止法の改正を求め、およそ3万9000人分の署名を各党に提出。今国会での改正は見送られる見込みだが、永田町を巻き込む問題にまで発展する可能性も出ている。
ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長は、5月14日に発表した公式見解で「私が辞職する選択肢も考えました」としながらも、「今すべきはこの問題から逃げることなく、被害を訴えてこられた方々に向き合うこと、さらにこれから先、二度と同様の問題が起こらないよう、既に着手し始めている経営改革、社内意識の抜本的改善をやり抜くこと」として、社長の立場から経営責任を果たしていくとしている。
だが、退任しなければ収束はないとの見方も強い。
「誰の入れ知恵かわからないが、ジャニー氏の性加害について『知らなかった』と回答したのはまずかった。不倫騒動を起こして事務所を追い出される格好となった近藤真彦らから“知らないはずがない”と総ツッコミを受ける事態となり、この問題に対して誠意ある取り組みをしていないという見られ方が固まってしまった。
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