ところで、知人女性に性的暴行を加え、ケガまでさせたという容疑で、埼玉西武ライオンズの人気選手・山川穂高（31）を警視庁麻布署は書類送検した。
もし有罪なら選手生命が終わる重大事で、山川は自宅謹慎でもしているのだろうと思ったら、埼玉にある西武の二軍の球場で練習をしていると、新潮が報じている。
だが、体重が10キロ近く減って、食べ物ものどを通らない状態だという。
辛口の野球評論家・広岡達朗は、「家庭があるのに一線を越えた山川もバカ者ですが、しっかり選手を教育できない球団はもっと大バカ」だと話す。
たしかに、巨人軍の坂本をはじめ、女やギャンブルで羽目を外しすぎる選手が多いが、球団側の対応は手ぬるいというしかない。
「球界の紳士たれ」というお題目を唱えていれば、紳士になるわけではない。一度、大谷翔平に来てもらって「マナー教室」でも開いたらいい。まあ、彼のような人間は稀なのだから、なんの参考にもならないだろうが。
岸田首相がいい出した異次元の少子化対策の「嘘」が見えてきた。
防衛費はいきなり何十兆円も増やすくせに、たった3兆円ポッチの少子化対策の財源を見つけられないというのは、ふざけるなというしかない。
それだったら不要不急の防衛費を削って回せばいいだけの話だ。なぜそれができないのか？
プレイボーイは、少子化対策の財源に、16～18歳の子供一人につき38万円分得られる扶養控除を縮小すれば、世帯年収850万円以上の家庭は、新たに給付される年間12万円の児童手当をもらっても損する試算があると主張し、これではなんのための子育て支援なのかと疑義を呈する。
しかも、これで確保できる財源はほんのわずかで、政府がアテにしているのは社会保険料だと突っ込む。
だがこれは、健康保険なら病気、国民年金なら老後の収入減など、保険というのは対応するリスクがはっきり決まっているのだから、保険料を少子化対策のために使うのは保険の原理からしてつじつまが合わないと、東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹が指摘している。
政府はそれがダメなら国債発行で賄うともいいだしているが、先の森信は、発行した国債を返済するのはこれから生まれる子供たちだから、もっと問題があるという。
巡り巡って最後は、では消費税増税という話になる。これは、負担する人の3割が高齢者だから、高齢世代から現役世代への所得再配分になる。だからこっちのほうがいいというのだが、待ってくれ。
防衛費の異次元の増額も、最後は、消費税増税でという話になりそうだ。ということは、このままいくと、消費税は15％ではなく20％から25％にもなるのではないか。
北欧などは、消費税率が高くても社会保障が充実して、40代でリタイアする者も多いようだが、この国は、消費税だけ上げても社会保障費に回るカネなど微々たるものである。
株の利益でのうのうと暮らしている年収1億円以上の人間たちから税を徴収する。これしかない。そんなことはわかりきっているのに、岸田を含めた歴代の無能な首相たちは、そこに手を付けようとはしない。
無能は去れ！ 若者たちよ、今こそ自民党独裁政権にくさびを打ち込む時だ！ 立て全国の若者たち。
いい案がある。年寄りが死んだら、持っていた資産の何分の一かを若者たちへの支援金として徴収したらいい。もちろん持ってない人間からは取らない。そうして集めたカネを信頼できるNPOがプールしておいて、困った若者たちに配ればいい。政府なんぞに任せておくから年金も消費税も、行くべきところに行かず消えてしまうのだ。
政府、今の自民党政権は信じるに足りないどころか、盗人に追い銭のようなものである。
国民ことを考えない私利私欲政権は、早く倒さなければ、この国は野垂れ死ぬ。
