「さらにいえば、タレントが相談窓口を務めているのなら、彼らもこの性加害問題への事務所の対応について少なからず責任が明確に生じることになる。さすがにそのことは全員理解して引き受けたはずだが、21日に関係各所に送られた文書では『現在在籍の社員、タレントからは、現時点では問題となる点は確認されておりません』としている。『問題がなかったなどと考えているわけではございません』といいながら、ちゃっかり『現状問題なし』とアピールしているわけで、相談窓口が本当に機能しているのか、疑問の声が出るのは当然。下手すれば疑惑の目は“担当”のタレントたちにも向けられてしまうでしょう」（前出・芸能記者）

　加えて、「週刊文春」記者に突撃された国分の回答も、整合性が伴わないという。

「文書ではすでに相談窓口を設けてヒアリング及び面談を実施済みとしているが、タレントの相談に乗る担当になったのは事実なのかと訊かれた国分は『これから、そういうかたちを取っていけたらなと』と、今後の話かのように答えている。ヒアリングや面談がちゃんと実施されたのか、あまりに不透明」（同）

　所属タレントにまでも、先代社長による長年の所業の“尻拭い”を担わせることになりそうなジャニーズ事務所。Kis-My-Ft2・北山宏光の退所報道や、ジュリー氏の社長退任の噂も出ているが、2023年は昨年以上に大揺れとなることは間違いなさそうだ。