以前届いた「マイナンバーカード申請書」はまだ使える？カードの簡単な申請方法

自治体によってはより簡便な申請方法を設けている場合もある

マイナンバーカードについての事務は市町村が担っており、対応にばらつきがある。ただし、その市町村独自の取組みを利用することで、より簡単に申請が済ませられる場合もある。

マイナンバーカードの申請手続きを受け付けてくれる市町村がある。庁舎の窓口で申請書類を書き、同時に写真を職員に撮影してもらうだけで申請手続きが終わるのだ。このような自治体に引越した場合は、窓口での各種手続きと同時にマイナンバーカードの申請をすると楽だろう。

さらに、このような窓口を役場の庁舎外に設ける自治体もある。大型ショッピングセンターや税の申告会場に受付窓口が開設される場合があるのだ。また、学業に忙しい学生のために、専門学校や大学でも受付窓口を開設する試みもある。

このようなサービスを利用すると、受け取りに出向く手間が省ける場合もある。申請時に本人確認書類と通知カードを市区町村の職員に提示しているので、受け取り時に市区町村の窓口に出向かなくても「本人限定受取郵便」で郵送してもらえることもあるからだ。郵便での受け取りが不都合なら、役所での受け取りを選択できる自治体もある。

自治体により、そのような取り組みを行っているかどうか、その窓口は常設なのか臨時なのか、そして細かい手続きが異なる。事前に自治体のサイトで調べるか電話で問い合わせておくとよいだろう。

マイナンバーカードの受け取り

マイナンバーカードの受け取りは基本的には指定された場所に出向くことになる。申請を行うと、交付場所などを知らせる「交付通知書」がハガキで自宅に届く。その交付通知書に記載された期限までに、通知カードや本人確認書類（運転免許証やパスポート）など必要なものを持って交付窓口に受け取りに行く。

マイナンバーカードの交付を受けるときには、暗証番号を設定する。「署名用の電子証明書」「利用者証明用の電子証明書」「住民基本台帳事務用アプリ」「券面事項入力補助用アプリ」のそれぞれについて暗証番号の設定が必要だ。最初の「署名用の電子証明書」用は「英数字6文字以上16文字以下」でなくてはならず、長くて複雑なものを考えておく必要がある。ただ、残りの3種類については数字4桁で、同じもので構わない。

自治体独自の取り組みで申請をした場合、本人限定受取郵便で受け取ることができることもある。本人限定受取郵便では、郵便局が求める本人確認書類を提示する必要がある。窓口での受け取りを選択できる自治体もある。各種暗証番号は申請時に市区町村に伝えることになることが多い。自治体によって事務手続きが異なるので、その自治体での手続きの流れを確認しておこう。

マイナンバーについては、2015年に通知を受けてそのままの人も多いだろう。課税関係などマイナンバーを記入する場面は増えたが、それも通知カードの番号を記入すれば事足りる。

ただし、今後政府が本格的にマイナポータルなどの行政のオンライン化を推進するのであれば、いずれマイナンバーカードの取得が必要になる。今でもコンビニで住民票等を取得するには、マイナンバーカードが必要だ。2015年に送られた申請書はその時点の住所・氏名で交付されているので、古くなるとそのままでは使えなくなるので注意が必要だ。これらをふまえて、様々な申請方法の中から最も都合の良いものを選ぶのがよいだろう。

文・ZUU online編集部／ZUU online