これほどの暴挙は、私が知る限り、これまでなかった。もちろん、国の根幹に関わることでなければ、過去にいくらでも行われてはきた。だが、国のありようを根本から変えてしまう重大な問題を、説明抜きで、いきなり成立させてしまうことなど、いくら品性下劣な政治屋でも、することはできなかったはずである。

　43兆円もの防衛費増額、先制攻撃もできる軍備増強を何のために行うのか。岸田は、ウクライナ情勢や中国の台湾攻撃が迫っていることなどを上げるが、それがこの国の現実的な危機とどう結びつくのか、おそらく、説明などできまい。

　なぜなら、こうした要求は、アメリカのバイデンから直に突き付けられたに違いないからだ。

　読売新聞が1月8日、日米両政府が、岸田文雄首相とバイデン大統領が米ワシントンで1月13日に行う首脳会談の後、安全保障分野を中心とした共同文書を発表する方向で調整に入ったと、日本政府関係者の情報を基に報じている。